google.com, pub-5256664231539820, DIRECT, f08c47fec0942fa0 1級・2級土木施工管理技士試験の受験資格が緩和される! | さぶろうブログ

1級・2級土木施工管理技士試験の受験資格が緩和される!

施工管理のトレンド

施工管理技術者にとって必須である土木施工管理技士試験は、それなりの難関資格です。

公共事業受注の際や工事金額によって、配置が必須の資格でもあるのです。

各社において、土木施工管理技士の確保は永遠の課題です。

そんな中、2024年度の1級・2級土木施工管理技士試験の受験資格が大幅に緩和されました。

・土木施工管理技士試験の受験資格がどう変わった?

・なぜ、受験資格の緩和がされたの?

・これによって施工管理者の立場はどう変わるの?

こういった疑問に答えます。

ぜひ、最後まで読んでみてください。

受験資格が大幅に緩和されました。

さぶろう
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受験資格から学歴要件がなくなりました。土木系大学を卒業していない人や、未経験からの転職者が有利になりました!

緩和した内容

1級土木施工管理技士

2023年までの制度

1次試験(主な受験資格のみ)

大学指定学科卒業後 卒業後3年

大学指定学科以外 卒業後4年6か月

高校指定学科卒業 卒業後10年

高校指定学科以外 卒業後11年6か月

それ以外 実務経験15年以上

2次試験 1次試験合格者

2024年からの新制度  

1次試験19歳以上学歴等不問

2次試験は従来通り

2級土木施工管理技士

2023年までの制度

1次試験17歳以上 学歴等不問

2次試験(主な受験資格のみ)

大学指定学科卒業後 卒業後1年

大学指定学科以外 卒業後1年6か月

高校指定学科卒業 卒業後3年

高校指定学科以外 卒業後4年6か月

それ以外 実務経験8年以上

2024年からの新制度

1次試験17歳以上学歴等不問

2次試験実務経験3年以上

大きな変更点

・1級土木試験の1次試験の学歴要件がなくなり、19歳以上誰でも受験できる。

・1級土木試験の2次試験の学歴要件がなくなり、実務経験5年で可となる。

・2級土木試験の2次試験の学歴要件がなくなり、実務経験3年に統一される。

 大学指定学科卒業者以外の門戸が大きく開かれています。

従来の資格要件では、普通高校卒業者は最短で11年6か月の実務経験が必要とされていました。

それが19歳以上で受験可能になっています。

・1次試験では約10年の受験資格短縮となったことになります。

・2次試験では最短で6年6か月間の期間短縮

大学の指定学科を卒業して2級土木試験を受験する際のみ、受験資格が難しくなっていますが大きな変化ではありません。

普通高校卒業後10年もすればかなり一人前です。

立派な1級土木施工管理技士への挑戦権のある技術者がたくさんいます。

中途入社で施工管理を志した人が、もっとも大きく恩恵を受ける制度変更といってよいでしょう。

例)30歳で指定学科以外高校を卒業して転職した人

1級土木施工管理技士になれる最短の年齢

42歳⇒35歳に短縮

受験資格緩和は施工管理技士が不足しているから

さぶろう
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建設業界は、技術院の不足に疲弊しています。

大手建設会社の受験資格偽装事件

2019年に超大手建設会社で施工管理技士の受験資格を偽装し、数百人の社員が不正合格していた事案が大きく報道されました。

不正合格者は資格を返却し、以降3年以降の受験を行わないこととなりました。

この不正は30年以上も前から行われていたとのことです。

現実問題として、超大手建設会社でも施工管理技士の資格を取得することが困難だったのです。

なお、受験資格の審査に関してはこの事件以降、社会の目が厳しくなっています。

今回の改定により、さらに厳しい目が向けられることになるはずです。

建設会社・工事現場の疲弊

さぶろう
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社会の変化が急速に進んでいます。建設業界も体質改善がもとめられています。

退職者の補充ができていない

施工管理技士の資格は、運転免許証と違って退職すると返納するものではありません。

したがって、現在実際に仕事をしている人のうち、何人の施工管理技士がいるという数値はわかりません。

団塊の世代と言われ、建設業会にも多くの人材がいた世代が一気に退職したのが10年ほど前のこと。

このころを境に、人手不足が加速しています。

労働力を外国人技能実習生に期待してきましたが、施工管理の分野にはほぼ手が加えられてきていません。

建設工事の投資額も60兆円程度で推移していることを考えると、明らかに施工管理技士が不足しています。

有資格者の配置が厳格化されている

工事ごとに施工管理技士有資格者の配置を厳格に問われるようになっています。

以前は、一人の技術者が同時に2~3本の工事をかけもちで管理することがザラでした。

しかし、工事の品質確保の観点から工事規模ごとに専任の有資格者の配置が厳格化されるようになりました。

建設業界の実態は、工事の量に比較して施工管理技士の絶対数が不足しています。

施工管理技士が確保できず、どの会社も応札しない公共工事も社会の問題になっています。

働き方改革

働き方改革も現場に影響しています。

労働時間の上限が規定されていますが、仕事の量は変わっていません。

これまでは一人でやっていた仕事を二人でやらなくてはならない状況になっています。

しかしながら、技術員の数が減少しているのが実情です。

合格者が増えるはず!

さぶろう
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受験資格の緩和は、これから資格を取ろうという人にとって大きなチャンスです!

受験資格を変えただけでは業界の問題は何も改善されない

1級土木施工管理技士資格の過去8年間の合格率は下記のとおりです。

1次試験の平均合格率58.2%、

2次試験の平均合格率36.4%

毎年、ほぼこの程度の合格率です。

残念ながら、この合格率で建設業界の人手不足の問題は解決されてきていません。

その対策として、今回の受験緩和がなされているのは明らかです。

しかし、受験資格を緩和させただけでこの問題は解決されません。

合格者の絶対数を増やさなくては、業界の問題が解決しないのです。

不適格者を合格させることで業界の価値を下げてしまうことは避けなければなりません。

しかし、経験が少なくても優秀な将来のある若手技術者を合格させる必要はあります。

建設業界を若者の目から見て魅力のある産業にしていかなくてはなりません。

合格者は必ず増えるはずです。

合格者が増えない限り建設業界の人手不足の問題は解決されないからです。

未経験者・若手未取得者はこのチャンスに1次試験対策ガンバレ!

この受験資格の緩和は間違いなく若手の施工管理者にとってチャンスです。

この制度がいつまで続くかはわかりませんが、緩和期間のうちに合格してしまいたいところです。

まずは勉強してください。

そこまで難しい試験ではありません。

一次試験は、勉強すれば合格する試験です。

過去問題をひたすら繰り返すべし。

1級土木施工管理技士試験の場合、1次試験合格すると1級土木施工管理技士補として認定されます。

工事現場で使用することができる資格でもあり、会社にとっても資格取得者個人の技術者としての価値向上にも大きな意味があります。

なお、2次試験は実務経験を積んでからの受験となりますが、そこはまた改めて受験対策をしてください。

繰り返しますが、1級土木施工管理技士は勉強すれば合格する資格です。

まとめ

・1級土木、2級土木施工管理技士ともに1次試験の学歴要件が廃止となった。

・建設業の現場の有資格者不足は切実になっている。

・工事の量と1級土木施工管理技士のバランスが取れていない。

・若手の施工管理技士受験者にとって、この先数年は合格するチャンス

1級土木施工管理技士を取得すれば、生涯失業の心配はなくなります。

収入面でも大きな前進が得られるはずです。

決して難しい資格ではありませんし、勉強さえすれば必ず合格できる資格です。

これから数年間は、チャンスです。

このチャンスを活かすべく挑戦してください。

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