google.com, pub-5256664231539820, DIRECT, f08c47fec0942fa0 施工管理とコロナウィルス | さぶろうブログ

施工管理とコロナウィルス

施工管理のトレンド

コロナ禍で収入が大きく減った業種もあるようです。

施工管理の仕事も影響を受けたのではないかと気になる人もいるかもしれません。

・コロナ禍において施工管理はどんな影響を受けたのか?

・工事現場でのコロナウィルス対策は?

・コロナ禍で収入が減ってはいないの?

この記事では、こうした疑問を解決します。

ぜひ、最後まで読んで見てくださいね。

コロナ禍での施工管理

さぶろう
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コロナ禍で苦労もありましたが、施工管理の仕事の量は減っていません。

仕事の量は全く減っていない。

国土交通省から「建設業は社会資本の担い手として(途中略)、緊急事態措置の期間中にも継続を求められる事業である。」というガイドラインが発信されました。

エッセンシャルワーカーの一部として建設業は位置づけられ、コロナ禍においても工事を中止することは、全くありませんでした。

クラスターが発生した工事現場があり報道もされたりしましたが、早期に工事再開を果たしています。

結局、コロナが落ち着いた現在になって振り返ってみると、工事の量は全く減っていませんでした。

各社の業績を見ても、このコロナ期間に大きく業績をダウンさせた会社はほぼありません。

コロナ禍の工事への苦情

工事現場には、時折苦情が入ります。

騒音や振動といった生活に密接に関するもの、道路通行の際の要望や資材車両の搬入時間を通学時間とずらしてほしいなどの要望などもよくあります。

そして、時にはほぼ言いがかりに近いものもあります。

コロナ禍における自粛警察が全国で問題になりましたが、工事現場にも結構苦情がありました。

「こんな時期になぜ工事なんかしている」

「マスクもしないで集団で行動している」

などのお叱りを受けたことがあります。

コロナ禍の苦情に対しての回答

コロナ禍の工事については国土交通省からのガイドラインを説明。

体温管理の実施状況や消毒液などによる対策例を示して、感染拡大防止の取り組みを掲示。

マスクをしないことに関しては、厚生労働省の通達による「熱中症予防の観点から屋外で2m以上離れている場合はマスクを外しても可」という文書を掲示。

このように説明をしながら、多くの方からご理解をいただきながら工事を進めていきました。

工事現場でのコロナウィルス対策

さぶろう
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工事現場では、いろいろなコロナ対策をとっています!

工事現場でのコロナウィルス対策は、国土交通省が明確な方針と具体的な対応策を打ち出しました。

日本中の建設会社は、それになって対策を講じています。

三密の回避

コロナウィルス感染拡大の原因とされた三密の回避が求められました。

従事者同士が2m以上の距離を保つことと、作業箇所の換気対策を求められました。

それに伴い、打ち合わせ場所や休憩所が広く保たれるようになり、換気施設の設置も行われました。

フレックスタイム

作業者を複数班に分けて、入場時間や退場時間をずらす指導が行われました。

建設業においては、総務・経理・設計などの屋内従事者には可能な制度でしたが、現場従事者にも適用されるようになりました。

宿舎やトイレの整備

宿舎は原則1部屋1名が徹底されることとなり、トイレも手洗い設備等完備の衛生的なものが設置されるようになりました。

コロナ対策で職場環境が良くなった

コロナ対策によって工事現場内のいろいろな設備が整備されました。

結果として、職場環境が良くなっています。

こうした費用は、発注者も負担してくれています。

建設業への恩恵

コロナウィルス対策はいろいろな業種で取り組まれています。

満員電車での通勤を避けるという名目で、遊興地を駐車場にする工事も多くの会社で取り組まれました。

休憩所の拡張工事、トイレの整備、備品の搬入など、コロナ対策で建設業にはちょっとした特需はありました。

コロナ禍で収入は減っていないのか?

さぶろう
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賃上げをした建設会社に工事受注しやすくなる加点がされています。

多くの建設会社が賃上げをしています!

コロナ禍において施工管理の収入は減少してはいません。

コロナウィルスと別の理由にあるのですが、収入はUPしています。

建設投資の推移

日本の建設投資額

H29 57兆円

H30 58兆円

R1  58兆円

R2  56兆円

R3  59兆円  と推移しています。

コロナ禍においても、ほぼ変化が生じていない業種です。

したがって、収入が減少していない産業です。

仕事の量が変わっていないので、賃金に変化はありません。

賃上げの加速

公共工事の設計単価が+5.2%引き上げられました。

働き方改革や高齢化が加速している建設業へのカンフル剤としての期待がこめられたものです。

賃上げした会社には、入札時に加算点が与えられ工事の受注確率が上がる方式も採用されています。

建設各社の賃上げ情報が出そろってきましたが、軒並み賃上げに踏み切っています。  

不況に強い建設業

昔から、建設業は不況に強い業種といわれてきました。

社会が不況に陥った時に政府は公共事業を多く発注し、内需拡大策を取ってきました。

建設工事を発注することで、材料の会社や輸送を受け持つ会社、食品やレジャー関連にもお金が回るという経済学がありました。

公共事業で不況を回避する施策には批判もあるようで、10年ほど前の民主党政権の際は公共事業を一気に減らした時期がありました。

その時期は景気低迷も長く続き、あまり良い成果は出ませんでした。

今回のコロナ不況においても、建設業は不況に強いところを示したと言えます。

まとめ

・コロナ禍においても施工管理の仕事はなくなっていない。

・コロナ禍により職場環境の整備が進んでいる。

・建設業は不況に強い業種である。

世界中に大きな影響を与えたコロナウィルス。

施工管理の仕事にも多くの影響を及ぼしましたが、それほど甚大なものではなかったと言えます。

これから施工管理の仕事を選んでみようとする場合は、一つの判断基準になるのではないでしょうか?

不況に強い業種で就業することは、長い人生を見据えた場合に良い点のひとつではあると思います。

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